河北新報令和2年10月27日朝刊記事より
宮城県遊技業協同組合様より、一般社団法人宮城骨髄バンクへの御寄付御支援をいただきました。今後の骨髄バンク活動に大切に生かして参ります。心より感謝申し上げます。
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2020年10月27日火曜日
2020年10月22日木曜日
宮城同友会2020経営研究集会～企業の存続と発展～これからの『新』～
宮城同友会2020経営研究集会～企業の存続と発展～これからの『新』～
【実行委員長挨拶】2020経営研究集会実行委員長 沼田真一（㈲エス・エス・プランニング 代表取締役，千賀ノ浦支部会員）
今年度で17回目を迎える経営研究集会は「企業の存続と発展～これからの『新』～」をテーマに開催致します。
厳しい経営環境が続く中、私たち中小企業はコロナ時代における新しいビジネスの形を模索しながら前に進もうとしています。
表題の通り、「経営を研究する場」として多くの課題を導き出し、前に進める機会となるよう基調講演・分科会をご用意しています。
また、特別企画「会員企業飲食店応援」として、例年とは異なる懇親会の開催形式とスマホでも閲覧可能なサイトを開設し、
会員相互が応援できる新たな形をスタートします。会員の皆様のご参加をお待ちしております。
【経営研究集会の組み立てと2020経営研究集会の特徴】
●開催概要
日 時 11月17日（木）13:00～全体会、基調講演 15:10～分科会、19:00～懇親会
会 場 パレスへいあん（仙台市青葉区本町1-2-2）
参加費 全体会・基調講演/分科会：会場参加7,000円、Zoom参加5,000円、懇親会6,000円
申込〆切 第一次 10月30日（金） 第二次 11月9日（月）
「経営研究集会」は例年300名～400名が参加する宮城同友会最大規模の会合です。
表題の通り「経営を研究する場」として、会員企業各社の経営課題からテーマを導き出し、課題解決の機会となるよう準備を進めています。
当日は年度テーマを象徴する「基調講演（約75分）」からはじまり、
経営課題別に設置する「分科会（約180分）」で構成され、おおよそ半日のスケジュールとなります。
また、本研究集会は「各支部で毎月行われている例会の集大成」とも位置付けています。
特に「分科会」は各支部の例会と同様に「事例報告＋グループ討論」のスタイルで進行し、
所属支部を越えたグループ編成で業種業界、地域の違いをベースにしたバラエティー豊かな討論が展開されます。
この間、企業も同友会も「経営を止めない、活動を止めない」を合言葉に継続してきました。
様々な対策を行いながら今まで以上に価値ある経営研究集会の開催を目指し取り組んでいます。
●参加形式と感染予防対策
今年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響が広がる中での開催となります。
感染症への捉え方は個人、企業、地域によってそれぞれ異なります。
この間の様々な意見と「可能な限り多くの方々に参加して欲しい」という前提のもと、
参加形式は「会場参加」と「WEB参加（Zoomを使用）」の併用となります。
「会場参加の方」も「WEB参加の方」も学び合う上で極力格差が生まれないように準備を進めて参ります。
また、「会場参加」の方々を対象とする感染予防対策もメイン会場となるパレスへいあんと連携して以下のように取り組みます。
開催形式と併せてご一読ください。
１．マスクまたはフェイスシールドの着用は必須です。
２．館内の移動はエレベーターの乗車は一度に4名以内、階段のご利用を。
３．全体会（基調講演）は一堂に会さず、分科会会場にて中継となります。
４．グループ討論は席の間隔を極力保ち、一つの丸テーブルに5名一組。席の間に飛沫防止の衝立（ついたて）を設置します（予定）。
５．受付は各分科会会場（計5か所）にて行います。当日参加受付や金銭の授受は行いません。受付時の「検温」「手指消毒」にご協力ください。
６．換気の徹底に務めます。
●特別企画｜会員企業飲食店応援企画
今年の懇親会は例年行われる懇親会は、メイン会場ではなく
特別企画として、メイン会場近郊と県内各地域の「会員企業飲食店」にて分散して行います（10店舗～20店舗を予定）。
また、当日からスマホでも閲覧可能な「会員企業飲食店紹介サイト」をスタートします。
会員同士の応援の一環として、ぜひ懇親会にもご参加ください。
【基調講演と各分科会の紹介】
●タイムスケジュール
13：00～14：50 全体会・基調講演
15：10～18：20 分科会
19：00～21：00 懇親会（会員企業飲食店応援企画）
●基調講演｜テーマ「企業存続と発展～これからの新～」
報告者：㈱EVENTOS 代表取締役 川中 英章氏(広島同友会)
イベント会社を創業し、派生して現在の飲食業を経営。食の安全・安心を広島の周辺産品による地産地消に追い求め、
顔の見える生産者と連携し、食の豊かさ、美味しさをお客様に提供することを目指し取り組んでいる。
現在は、広島市中心部を拠点に各種ケータリングサービス、催事の企画・立案・運営、飲食店（4店舗）、ワインショップ（1店舗）、
産直市場（1店舗）、広島近郊の農村活性化を展開。
特に「oishi（おいしい）吉山」は広島市安佐南区吉山地域に密着し、地域の野菜やこだわりの食品、ワイン、雑貨を集めた直売所、
愛犬と一緒に食事が可能な併設されたドックパーク、自然豊かな空間で楽しむBBQ、
四季折々の料理をワイン片手に楽しめるレストランスペースなどの食のエンターテイメントの拠点として展開している。
広島同友会には2004年に入会し、共同求人活動に参加。新卒を採用するも全員が退職をする失敗を経験しながら、
学びと実践を繰り返し今に至る。
特に中同協が発行する「経営指針の成文化と実践の手引き」の10年ビジョンの事例として紹介されている
「ビジョンポスター夢添加（むてんか）」は全国のベンチマークとされている。
現在、中小企業家同友会全国協議会共同求人委員長を務める。
●第1分科会｜テーマ「自社の強みの発揮～売り方と顧客を見直す～」
㈱ゾウケイ社 代表取締役 小島幸文氏（青葉支部会員）
㈲竹鶏ファーム 代表取締役社長 志村竜生氏（白石蔵王支部会員）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響の広がりは、「顧客」「売り方」の見直しに迫られました。
特に自社の事業定義や自社の強みを見極めた上での顧客の分析と売り方の変更は売上減における経営計画の見直しに直結する内容となりました。
本分科会では業界や地域における自社の立ち位置の確認からスタートし、「自社の強み、顧客、売り方を見直すこと」を主のテーマとして学びあいます。
●第2分科会｜テーマ「経営計画の見直し～経営基礎講座～」
八木経営士事務所 代表 八木寛彰氏（石巻支部会員）
坪内経営法務事務所 代表 坪内啓氏（太白支部会員）
新型コロナウイルス感染症拡大への対応として早急に迫られたのは「資金繰り」と「経営計画の見直し」でした。
本分科会は「経営の基礎を学ぶ講座」と位置付け、基本的な数字の読み方と自社分析をセミナー＆ワーク形式で行い、
都度、参加者からの率直な疑問にお答えする形式で進めます。
数字を一から勉強したい方や入会間もない方、経営計画を見直したい方にお勧めの分科会です。お気軽にご参加ください。
★ご注意ください★
第2分科会のみ、数字を扱う関係から会場参加のみの受付といたします。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
●第3分科会｜テーマ「採用と人材育成」
㈱パラマウント 代表取締役 粕川利史氏（宮城野支部会員）
大転換期と言われる今の時代においても「採用と人材育成」は企業経営の根幹です。
今回の新型コロナウイルス感染症拡大の影響下では「社内体制の変更」「テレワーク・時間差出勤」「業務のIT化・オンライン化」に迫られ、
これまでの社内体制の取り組みが問われる場面となりました。
また、依然として中小企業の人材不足は深刻であり採用は継続していかなければならない状況にもあります。
本分科会では本質的な経営課題としての「採用と人材育成」をテーマに学びあいます。
●第4分科会｜テーマ「新しい生活様式への対応と工夫」
㈱松澤蒲鉾店 専務取締役 松澤誠氏（宮城野支部会員）
㈱多賀城フラワー 代表取締役 鈴木貴資氏（千賀ノ浦支部会員）
㈱インターサポート 代表取締役 浦沢みよこ氏（青葉支部会員）
生活レベルにおいても企業レベルにおいても「新しい生活様式への対応」が求められ、
「新しい生活様式におけるビジネスの在り方」が問われています。
各社のコロナ対応の実践事例からこれまでのビジネスモデルとこれからのビジネスモデルを整理し、学びあいます。
●第5分科会｜テーマ「連携による対応と新しい価値づくりの挑戦」
平和交通㈱ 取締役社長 諏訪部利夫氏（青葉支部会員）
㈲北の一チェーン 専務取締役 小関宏氏（青葉支部会員）
㈱IOS 代表取締役 中鉢貴省氏（青葉支部会員）
これまでも「企業間連携の必要性」は多くの場面で語られてきましたが、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響が広がる前から思うようには進んでいませんでした。
しかし、コロナ対応は「企業間連携」を一歩進める機会となりました。
本分科会では日常的に経営実践交流を進める支部内会員同士による企業間連携の事例を研究材料に「連携」を学びあいます。
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宮城県中小企業家同友会
仙台市宮城野区榴岡１－６－３ 東口鳳月ビル４Ｆ
TEL 022-355-2771 FAX 022-257-3220
2020年10月10日土曜日
事業定義の考え方を改めて提案してみます。
現在の事業から、これからの事業展開の方向性を定めるものです。
現在の事業領域を理念や10年ビジョンを実現するために、ある方向に向かって進みやすくする工夫を考案してみる仕掛けともいえます。
その中で、新しい事業領域への可能性実現の確率を上げるための自社ならではの核といえるものを決める。
それが事業定義です。
この事業定義が、ずばり理念の科学性の核にもなっていくことになります。
例えば、坪内経営法務事務所は、行政書士業です。
指針当時、自社の事業定義は、人生希望創造業でした。
行政書士業として、申請するだけではなく依頼者の人生に寄り添い、その真の希望を実現するために枠にとらわれない事業展開を目指そうと思いました。
理念の科学性は、
私たちは、互いの心の声を聴き、真の融和を保ち、お客様の希望の架け橋になります。
ここの「真の融和を保ち」が科学性の核であり、事業定義そのものです。
希望のなんでもを叶えるのではなく、真の意味で、あえて厳しいことも含めて相手の立場とこれからも考慮して、お互いの心の声も聴きながら、ともに実現するという意図です。
2020年9月20日日曜日
坪内経営法務事務所の経営の力点と方向性です
自社の経営の力点と方向性です
経営顧問先を軸に、行政書士業務の基幹である建設業許認可、運輸許認可、産廃処理業許認可を積み重ねます。ここから長期的に医療法人経営案件へシフトしつつ、地域の企業支援から地域振興の動きを志向中です。行政書士業務に財務分析を組み合わせたことが転機です。
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